首都圏で増える待機児童～保育園と株式会社～ - １億溶かしたマナオのマナマナマネー考察

１億溶かした投資家のマナオです。
今回のテーマは待機児童と株式会社による保育園です。

国や、東京都等の政策により一時より減ったと思われていた待機児童ですが
首都圏を中心に再び増加傾向にあります。

解決のカギは株式会社運営の保育園にあるとマナオは感じています。

保育園の運営法人

２０００年に認可保育所の設置主体制限が撤廃され、社会福祉法人以外の株式会社等も保育園運営に参画できるようになりました。
株式会社は営利目的だから非営利の社会福祉法人のほうが子供を預けるうえで安心だなんて声も根強いですが、
魅力あるプログラムや保育士への手厚い福利厚生もあり、競争力のある保育所運営を行えているように感じます。

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運営上、社会福祉法人のほうが税制面で優遇されていることや自治体によっては株式会社が運営主体になることへ消極的なケースもあり、なかなか参入が進みませんでした。

認可保育園・認証保育所の違い

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=49618&code=6065　
サクセスホールディングス２０１５年１２月期決算説明会資料

認可・認証の場合の契約形態の違い

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http://www.jp-holdings.co.jp/ir/library_data/20160209.pdf　
JPホールディングス東京支社機関投資家向け会社説明会資料

東京では認証保育所制度を中心にして保育所が増加している傾向にあります。
この制度は土地の確保等、都市部では認可の基準を満たすことが難しいことから作られた東京独自の制度になっています。

駅前に設置することを基本とした認証保育所Ａ（定員２０名～１２０名）と保育室制度からの移行を中心とした小規模な認証保育所Ｂ（6名～２９名）に分かれています。

認証保育所Ａで駅から徒歩５分以内の保育所であれば株式会社であっても改修経費の補助を実施しています。最近、注目されている鉄道の高架下に作られた保育所等が認証保育所Ａに該当してきます。

認証保育所が抱える問題
①施設が狭い
②利便性は高いが子育て環境としては疑問符がつく

①として園庭や砂場を設置していないケースがみられます。
あったとしても小規模なものしかないのが現状です。
②高架下の保育所等では騒音問題や振動問題が生じます。
騒音に関しては窓を開けなければ防音設備により軽減されるようですが、振動に関しては難しいようです。また、園庭での騒音は防げません。

入れたとしても希望する条件の施設ではないケースが多いことも、今の待機児童問題の現状でしょうね。

また、現在問題になっているように地域住民の反対により施設が開園できなかったケースも生じています。

人件費だけでなく、地域との関わりも保育園問題において大きなハードルになってしまっています。

待機児童件数の推移

平成25年の安倍総理による「成長戦略スピーチ」を機に取り組みが始まった「待機児童解消加速化プラン」では平成２９年に待機児童の解消を目指しています。

当初、待機児童件数は順調に減少したものの、土地の確保が難しい首都圏において待機児童件数は再び増加に転じています。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=49618&code=6065　
サクセスホールディングス２０１５年１２月期決算説明会資料

待機児童件数が再び増加に転じたことで、今後保育園の需要はさらに高まっていくことが想定されます。
株式会社に対しても補助金が一部認められるようになり、今後より保育園市場においては重要な存在へとなっていくでしょう。
どんな法人であれ、利益を出すことは重要です。
株式会社の中でも上場企業であれば人件費や固定費の状態がわかるので信用という側面で大きな意味を持つ可能性があります。
現行で上場している保育園関連銘柄（待機児童問題関連銘柄）といえば
JPホールディングス（２７４９）とサクセスホールディングス（６０６５）が有名です。
株式会社の中でもこの上場している保育園運営企業が与える市場への影響は大きいといえます。